公務員の証券会社の選び方3つの基準｜NISAはどこで始める？ | 副業できない人のための資産形成ラボ

「NISAを始めたいけど、どこで始めたらいいのかわからない」
――結論から言うと、どこで始めても非課税の効果は同じで、差がつくのは「コストと使いやすさ」です。

FP2級元自衛官ノフクです。
私は投資に興味を持ってから始めるまでに数年かかりました。
今思えば、完璧なやり方にこだわらず早く始めればよかったと思っています。
この記事では、口座を選ぶ基準3つと公務員が口座を作るときの注意点をお伝えします。
（基準時点：2026年8月時点の制度）

この記事は、「副業できない人の資産形成の3つの柱」の柱②『資産を育てる』にあたる記事で、「公務員はNISAをやってもいいの？」で予告した証券会社の選び方の掘り下げ編となっています。

知っておきたい前提：NISAの口座は1人1つだけ
対面型や銀行とネット証券は何が違うか
選ぶ基準は3つだけ
公務員の資産運用は兼業に当たりません
まとめ

知っておきたい前提：NISAの口座は1人1つだけ

NISAの口座は、1人につき1つ、1年に1つの金融機関でしか持てません。
金融機関の変更はできますが、手続きが必要でその年にすでに買い付けをしていると翌年まで変えられません。
例えば、今年すでにA証券でNISAを使って50万円投資していてB証券に変更したい場合は、B証券でNISAを使えるのは翌年からということになります。
またその場合、A証券のNISA枠50万円は売却しない限りそのままで、あなたの非課税保有限度額は残り1,750万円となります。
つまり、金融機関ごとに1,800万円の枠があるのではなく、1人につき1,800万円の非課税枠があるということです。

だから「とりあえずNISA口座を作って始めて、合わなかったらすぐ乗り換える」ということはできません。

ノフク

1年は乗り換えできませんが、じっくり比較して一番いい会社を見つけてからと思っていると始められなくなってしまいます。
私はまさにそれで始めるのが遅れました。
何年も掛けて完璧な会社を見つけるより、これから解説する基準を満たした会社で早く始めた方が、長期的な投資成績は良くなる可能性が高いです。

なお、NISAで買う投資信託は値動きがあり、元本が保証されるものではありません。
これはどの証券会社で買っても同じです。

対面型や銀行とネット証券は何が違うか

証券会社には、店舗で担当者と話しながら進める対面型と、口座開設から積立の設定までネットで完結するネット証券があります。

「ネット証券以外を選ぶ人は損している」という人もいますが、どちらが優れているという話ではありません。
いまは、対面型の証券会社でも口座開設や積立設定をネットやアプリでできるところが増えているので、自分で手続きをできる人はネット証券と同じような感覚で利用できます。
違いが出るのは手続きの手軽さではなく、口座開設してから商品を選んで購入するまでの過程です。

対面型のメリットは、担当者にサポートしてもらいながら口座開設と商品選びをできることです。
ただ、仕事や家事で忙しい人は窓口に行く時間が取りにくいですし、商品選びをサポートしてもらえるというのはデメリットになってしまう場合もあります。
そのデメリットについてはあとで解説します。

商品の差は小さくなっています

つみたて投資枠で買える商品は、金融庁が認めたものが全体で約370本あります（2026年9月時点）。
ネット証券は200本以上扱っているところが多い一方で、対面型は数十本に絞っていることもあります。

ただし、本数が少ない＝良い商品がない、ではありません。
全世界株やS&P500に連動する低コストのインデックスファンドは、対面型でも買えるところが増えています。
以前は対面型は高コストというイメージがありましたが、変わってきたポイントです。

商品を選ぶ時に人の意見が入ります

商品で差がつかなくなったぶん、ここが大きな違いとなります。
窓口の担当者は、その会社が扱っている商品をいくつか勧めてきます。
その中には、投資の知識がある人なら基本的に選ばないような、会社側の利益が多くなるよう設定されている商品が含まれている場合もあります。
これが、対面型でサポートしてもらうことがデメリットにもなりうると言っていた理由です。

これは私の感想ではありません。
国も「中立的で信頼できるアドバイスの仕組みの創設」を、取り組むべき課題として挙げているくらい問題視されています（詳しくはNISAは国が勧めるから怪しい？で取り上げている、「資産所得倍増プラン」に記載されています）。
もちろん、すべての対面型、すべての窓口担当者がそういった商品を勧めてくるわけではありません。
窓口で相談するとそういった商品を勧められる場合もあるということです。

公務員や会社員は安定した給与がある分、勧誘されやすい職業です。
だからこそ、自分の選ぶ基準を持っておく意味が大きいのです。

銀行でもNISA口座は作れます。ただし買えるものが違います

NISA口座は銀行でも作れます。給与振込している銀行で勧められた人もいるかもしれません。
銀行とネット証券の違いは、上で解説している対面型との違いと基本的に同じです。

ただし、大きく違う点が1つだけあって、銀行のNISA口座で買えるのは投資信託だけで、上場株式やETF、REITは扱っていません。
銀行は株式の売買を取り次げないと法律で決まっているからです。
そのため、取り扱い商品が対面型より更に少なくなっています。

しかし、投資信託だけで十分という人には、これは問題になりません。
ただ、NISA口座は1年に1回しか変えられません。
あとで「株も買ってみたい」と思っても、その年は動かせないということです。

このように対面型や銀行とネット証券にはいくつかの違いがありますが、以前のようにネット証券以外では低コストの商品が買えないという状況ではなくなってきています。
そのうえで、この記事ではネット証券を前提に選び方を整理します。
このブログで何度もお伝えしているように公務員や会社員は勧誘を受けやすい職業なので、余計な勧誘を受ける可能性は減らしておく方が無難だからです。

それでもネットは苦手という人は、選び方の基準を知った上で窓口に行きましょう。
そうすれば、自分にとって良い会社、良い商品選びができると思います。

また、証券会社や銀行が倒産した場合に投資者の資産を守る制度がありますので、そちらについても知っておきましょう。

証券会社が倒産したら資産はどうなる？分別管理と1,000万円の補償

証券会社が倒産しても、預けた株や投資信託は原則そのまま戻ってきます。FP2級元自衛官ノフクが、資産を守る「分別管理」と投資者保護基金の1,000万円の補償、銀行で買った場合との違いまで解説します。

選ぶ基準は3つだけ

①買いたい商品を扱っているか

これが一番大事です。
全世界株やS&P500に連動する代表的なインデックスファンドは、主要な会社ならほぼ扱っています。
買いたい商品が決まっている人は、その商品があるかどうかだけ先に確認してください。

逆に言えば、同じコンセプトの商品なら、どこの会社で買っても中身はほとんど同じです。
ただし、中身がほとんど同じ商品でも異なる部分があります。
それが次に解説する手数料と信託報酬です。

②手数料・信託報酬

投資信託を購入する場合、購入時手数料が無い商品が主流です。
ただし、無料なのは購入時手数料だけで、保有中にかかる運用コストである信託報酬は商品を保有している間ずっと掛かり続けます。

信託報酬は商品ごとに設定されるので、同じような投資信託でも信託報酬が異なる場合があり、商品によって年0.1％以下から年2％以上と幅があります。
「たかだか2％程度」と思われるかもしれませんが、100万円の投資信託を保有していたとしたら単純計算で0.1％なら1,000円、2％なら20,000円、と年間19,000円の差になります。
この差は長期になり金額が大きくなるほど広がっていきます。
買う前に、商品ごとの信託報酬は必ず見てください。

③積立の使い勝手

毎月いくらから積み立てられるか、引き落としはどうするか、クレジットカードで積み立てられるか。
このあたりは証券会社によって違います。

特に見てほしいのは「毎月の引き落としが手間なく回るか」です。
手続きに手間がかかる仕組みは、積み立てをやめてしまう理由になりがちです。

ノフク

比較サイトなどを見ると、細かい違いがずらっと並んでいて何を見て選べばいいかわからなくなりますよね…。
でも、このシンプルな3つの基準で選べば大失敗はしなくて済むでしょう。

とはいえ「基準を満たしていればどこでもいいのなら、最終的に何で決めればいいのか」となりますよね。
私は「いま自分が使っているサービスに寄せる」という選び方をしました。
クレジットカードで積み立てられるかどうかと貯まるポイントの種類は、会社ごとに決まっています。

証券会社	クレカ積立に使える代表的なカード	たまるポイント
楽天証券	楽天カード	楽天ポイント
SBI証券	三井住友カード	Vポイント
マネックス証券	dカード	dポイント
三菱UFJ eスマート証券	au PAYカード三菱UFJカード	Pontaポイントグローバルポイント
松井証券	JCBカード	J-POINT

2026年10月時点。各社の公式サイトの表示より。
ポイントの還元率は載せていません。各社とも条件つきで、しかも頻繁に変わるためです（たとえばマネックスカードは、2026年10月の買付分から、積立以外のカード利用額も還元率の条件に加わりました）。還元率は必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。
三菱UFJ eスマート証券は、2025年2月にauカブコム証券から社名が変わりました。
松井証券のクレカ積立は2025年5月開始です。JCBのポイントは、2026年1月にOki DokiポイントからJ-POINTへ名称が変わりました。
この表は特定の会社をすすめるものではありません。

すでに持っているカードで積み立てられる会社を選べば、新しくカードを作る必要がありません。
ポイントも、普段使っているものに寄せたほうが使い道に困りません。

逆に、ポイントのために新しいカードを作るのはおすすめしません。
年会費がかかるカードもありますし、還元率は毎年のように変わります。
カードを増やすほど、家計の管理は複雑になります。

参考までに、私自身は楽天証券で積み立てています。
特別な理由があったわけではなく、もともと楽天のサービスを使っていて始めやすかったからです。
証券会社を決める理由はこれくらいで十分です、まずは始めてみましょう。