NISAは国が勧めるから怪しい？国の狙いを公表資料から読み解く

「国がここまで推すNISAって、何か裏があるんじゃないか」
――結論から言うと、その感覚は間違っていません。国には国の目的があります。
ただし、その目的は隠されていません。公表された資料にはっきり書かれています。

FP2級元自衛官ノフクです。
私は勧められるままドル建て保険に入って後悔した経験があるので、「なにかを勧められたら一度疑ってみる」というスタンスは悪くないと思っています。
この記事では、国の狙いを公表資料から読み取ったうえで、私たちの利益と重なる部分と重ならない部分を分けてお伝えします。
（基準時点：2026年8月時点）

この記事は、「副業できない人の資産形成の3つの柱」の柱③『資産を守る』にあたる記事です。

国の狙いは「資産所得倍増プラン」に書いてあります
国が動いた背景の数字
ここが大事：国の目的とあなたの利益は、重なる部分とそうでない部分があります
1. 重なる部分
2. 重ならない部分
国の資料自体が認めていること
公務員はどう考えればいいか
まとめ

国の狙いは「資産所得倍増プラン」に書いてあります

2022年11月、政府の新しい資本主義実現会議で「資産所得倍増プラン」が決定されました。
NISAの拡充は、この計画の第一の柱として位置づけられています。

そこには、なぜ家計のお金を投資に向けたいのかが書かれています。

「家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大し、『成長と資産所得の好循環』が実現する」

要するに、家計に眠っている現金を、企業が成長するための資金として動かしたいということです。
それによって企業も家計も伸びる、というのが国の描いている絵です。

ノフク

私はこの部分は正直に受け止めていいと思っています。
国は「国民のため」だけにNISAを作ったわけではありません。
国としての目的があって、それが私たちの利益にも繋がる。
それだけの話です。

国が動いた背景の数字

同じ資料には、なぜここまで力を入れるのかが分かる数字も載っています。

項目	資料に書かれている内容
家計金融資産	2,000兆円。半分以上がリターンの少ない現預金
投資に回っている額	株式・投資信託・債券への投資は244兆円、投資家数は約2,000万人
20年間の伸び	米国は3.4倍、英国は2.3倍。日本は1.4倍
目標①	5年間でNISA総口座数を1,700万から3,400万へ倍増
目標②	5年間でNISA買付額を28兆円から56兆円へ倍増

出典：内閣官房「資産所得倍増プラン」（2022年11月・新しい資本主義実現会議）。数値は同資料の記載時点のものです。

ここが大事：国の目的とあなたの利益は、重なる部分とそうでない部分があります

重なる部分

非課税という仕組みは本物です。
本来利益に対して掛かる税金がNISAでは掛かりません。
NISA制度を使って資産が増えたら、税金が掛からない分、手元に残るお金が増えます。
ここに裏はありません。

重ならない部分

国が掲げている目標を、もう一度見てください。
増やしたいのは「口座数」と「買付額」です。

あなたが得をしたかどうかは、目標に入っていません。
眠っている現金を循環させるという意味では、口座を作って投資した時点で国の目標は達成されます。
「資産所得倍増プラン」と言うくらいだから、国民全体の資産を増やすという狙いはあるでしょう。
しかし、投資を始めて個人の資産が減ったからといって、国が補償してくれるわけではありません。

「国が勧めているから安心」や「国が勧めているから危険」という声がありますが、どちらも考えることをやめてしまっているという点では同じです。