「公務員がNISAで投資を始めたら、副業制限のルールに引っかかるのでは？」――結論から言うと、引っかかりません。
FP2級元自衛官ノフクです。
公務員の副業制限と資産運用は、法律上まったくの別物です。
この記事では、その根拠を法律の条文で確認したうえで、NISAで投資を始めるための3ステップと注意点をお伝えします。
「固定費の見直し」の記事で、毎月の支出を減らして投資の元手を作る方法をお伝えしました。
今回はその元手を育てるステップです。
この記事は「副業できない人の資産形成の3つの柱」のうち、柱②『資産を育てる』にあたる記事です。
（基準時点：2026年8月時点の制度・法令に基づく）
結論：公務員がNISAをやるのは問題なし
NISAでの株式・投資信託の運用は、公務員が制限されている「副業」には当たりません。
国家公務員も地方公務員も、私がいた自衛隊も同じです。
理由はシンプルで、法律が制限しているのは「事業を営むこと」や「報酬を得て働くこと」であって、自分のお金を運用することではないからです。
「副業制限」の正体は”本業に支障を出さない・信用を傷つけない”ためのルール。
自分の貯金を投資に回すことは、そもそも規制の対象外なんです。
根拠：法律の条文を確認してみよう
①国家公務員法103条・104条
103条が制限しているのは「営利企業を営むこと」や「役員になること」です。
104条が制限しているのは「報酬を得て」事業や事務に従事することです。
NISAで投資信託を買って持っているだけの資産運用は、事業でも報酬労働でもありません。
だからどちらの条文にも当たらないのです。
②地方公務員法38条
地方公務員も同じ構造です。
38条が制限するのは「営利企業への従事等」であって、資産運用は対象になっていません。
都道府県や市町村の職員も、安心してNISAを使えます。
③自衛隊法62条（元自衛官としての補足）
自衛官には自衛隊法62条という兼業制限の規定があります。
それでも株式や投資信託での資産運用は問題なく認められています。
実際、私は現役の自衛官だった頃からNISAで積立投資をしていましたが、手続きも許可申請も一切不要でした。
「投資って副業になるんじゃ…」と、始められなかった人もいるかも知れませんが、条文を確認して問題ないと分かったと思うので安心して投資を始めましょう。
私の後悔：投資の始め方を調べるのが面倒で5年出遅れた
今でこそ資産1,000万に到達した私ですが、10年前まで投資はやっていませんでした。
プロフィールや「自衛官はお金が貯まる？」の記事にも書いていますが、入隊10年目までは支出を見直して貯金だけしていました。
もし20代の自分に一言だけ伝えられるなら、「生活防衛資金を確保できたら、少額でもいいから早く投資を始めて」と言うでしょう。
なぜかというと、過去の統計ではインデックス型投資信託は長期保有するほど運用成績が安定する傾向にあるし、複利の効果も大きくなるからです。
NISAを始める3ステップ
ステップ1：生活防衛資金を確保する
投資を始める前に、生活費の半年分程度の現金を確保しておきましょう。（半年分というのは目安で、人によって生活防衛資金がどれくらい必要かは変わります。）
このお金があると、相場が下がって資産が一時的に減っても慌てて売らずに済みます。
生活防衛資金がまだ足りない人は、まず「固定費の見直し」から取り組むのがおすすめです。
ステップ2：ネット証券でNISA口座を開く
口座開設はスマホだけで完結します。
店舗型の金融機関より、手数料の安いネット証券を選ぶのがセオリーです。
私自身は楽天証券を使っています。選んだ理由は手数料が安くて良い商品を選べることと、楽天銀行と連携する「マネーブリッジ」などの機能があって使いやすいところです。
(※迷ったらどのネット証券を選べばいいかは別記事で解説予定）
ステップ3：インデックス型投資信託を毎月自動積立にする
NISAを使って、全世界株式や米国株式などのインデックス型投資信託を毎月自動で買い付けて積み立てるように設定します。
※投資信託とは、みんなで出し合ったお金を、運用会社が複数の会社や債券などに投資して運用してくれる商品です。ただし、専門家に任せるからといって100％増えるわけではありません。
買い付け日はいつでも構いませんが、お金を使ってしまう不安があるなら給料日直後に自動で買い付けるように設定しましょう。
固定費の見直しと同じで、一度仕組みを作れば意志の力は不要になります。
私自身は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」を自動積立しています。
※特定の商品をすすめるものではありません。商品の内容と手数料を確認して、ご自身で判断してください。
投資するうえでの注意点
投資そのものはOKですが、投資をしていくうえで気をつけたいポイントがあります。
- 仕事で知った情報での株取引は絶対NG。インサイダー取引は法律違反です。
- 利害関係のある業者の個別株は慎重に。疑いを持たれること自体が公務員には損です。
- 不動産投資は今回の話とは別。公務員にはワンルームマンション投資などの営業がよく来ますが、そういったリスクの高いものに手を出すのはおすすめしません。元手を作ったら、優良な投資信託に投資して長期保有していくのが、手間とリスクを考えても優秀な投資方法です。
「投資はOK」だけど「何でもOK」ではありません…。
また、個別株の売買よりインデックス型投資信託の積立の方が、投資初心者にはおすすめです。話題になっている会社の個別株で儲けたい！と思って痛い目に遭った人を何人も見てきました。
まとめ：法律は公務員のNISAを禁止していない
- 公務員のNISAは国家公務員法・地方公務員法のどちらにも抵触しない
- 手順は「生活防衛資金→ネット証券で口座開設→インデックス投信を自動積立」の3ステップ
- インサイダー取引などの公務員の信用を失う行為に注意
「副業できない」は資産形成をあきらめる理由にはなりません。
固定費の見直しで作った元手を、NISAでコツコツ育てていきましょう。
生活防衛資金がどれくらい必要かは「生活防衛資金はいくら必要？」で解説しています。
私が貯金ゼロから1,000万円を作った道のりは、プロフィールにも書いていますのでよかったら見てみてください。
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