「ふるさと納税、結局どのふるさと納税サイトを使えばいいの?」
――結論から言うと、控除される金額はどのサイトでも同じです。
FP2級元自衛官ノフクです。
2025年10月にポイント付与が禁止されたので、「どこがお得か」でサイトを選ぶ必要はなくなりました。
この記事では、それでも差が出る3つの基準をお伝えします。
(基準時点:2026年8月時点の制度・各社の仕様に基づく)
この記事は、「副業できない人の資産形成の3つの柱」の柱①『家計を整える』にあたる記事です。
寄附そのものの手順は「ふるさと納税のやり方5ステップ」に書いています。この記事はその中の「どのサイトで寄附するか」を掘り下げた内容です。
前提:ポイント付与は2025年10月に禁止された
以前は「どのサイトが多くポイントが付くか」と比較してふるさと納税するのが主流でした。
ですが、総務省がふるさと納税の指定基準を改正し、2025年10月1日からサイトが寄附に対してポイントを付与することは禁止されています。
改正の目的は、各サイト間のポイント競争が過熱して、「地方を応援する」という制度本来の趣旨から外れた状況を是正するため、などとされています。
禁止されたのはサイトが寄附に対して付くポイントで、決済に使うクレジットカードの通常ポイントは、ふるさと納税以外の買い物でも付くものなので対象外とされています。
以前のようにポイントバックで実質プラスということは期待できず、クレジットカード決済で少しはポイントが貰えるんだなという認識でいいでしょう。
ポイントバックで得するということが無くなり、ふるさと納税サイト選びの基準は変わりました。

「どのサイトが一番お得か」を探し回る手間がなくなった、と考えるといいと思います。
実質2,000円で返礼品が届くという本来のお得さは何も変わっていません。
控除される金額はどのサイトでも変わらない
控除の上限は年収と家族構成などで決まります。どのサイトから寄附しても計算は同じです。
自己負担2,000円という仕組みも変わりません。
つまり、サイト選びを間違えて控除額が減るということはありません。
差が出るのはお金の面ではなく、返礼品選びと手間などの部分です。
選ぶ基準は3つ
基準1:欲しい返礼品を扱っているか
掲載している自治体と返礼品は、サイトごとに違います。
狙っている品物があるなら、品名で複数のサイトを検索して、扱っているところで寄附するのが確実です。
ここで一つ、知っておいてほしいことがあります。
返礼品の掲載数は、サイトによって数え方の基準が違うので単純には比べられません。
そのため、掲載数の多さをアピールしているサイトだからといって何でもあるとは限らないのです。
見るべきは返礼品の数より、自分が欲しい品物があるかどうかです。
「返礼品100万点」といった数字は、比較の材料としてはあまり役に立ちません。
基準2:申請と寄附の管理がラクか
手間の差が一番大きく出るのがここです。
ふるさと納税は「寄附して終わり」ではありません。
寄附後に申請が必要なので、申請のやり方と寄附履歴管理の部分が比較のポイントになってきます。
見るのは次の3点です。
- ワンストップ特例の申請をサイトの中で進められるか。
専用アプリやマイページから申請できるサイトが多く、アプリ内で完結できるかといった部分に違いがあります - マイページで寄附履歴が管理できるか。
ワンストップ特例は年5自治体以内という条件があり、超えると申請が無効になります
寄附した自治体数を把握しやすいサイトの方が、このミスは防ぎやすいでしょう - 確定申告する場合に必要な「寄附金控除に関する証明書」を出せるか。
国税庁が指定した「特定事業者」なら、そのサイトを通した寄附を1枚の証明書にまとめられます
この証明書が無いと確定申告の際に、寄附した自治体全ての証明書が必要になります
3つめは、一般的なふるさと納税サイトなら「特定事業者」として指定されているので、基本的には問題ないと思います。
ただし、複数のサイトを使い分ける場合はサイトごとの証明書が必要になるので、1つのサイトにまとめて1枚の証明書で済むようにした方が管理しやすいでしょう。
なお、ワンストップ特例をオンラインで申請できるかどうかは、寄附先の自治体が対応しているかによります。
ふるさと納税サイトを選べば必ずオンライン申請できるわけではないので、寄附する前にその自治体が対応しているかを確認しましょう。

複数のサイトを使い分けると、寄附先が何自治体になったか自分で数えることになります。
うっかり6自治体目に寄附して、ワンストップ特例が使えなくなる…ということもあり得るので、できればサイトは1つに絞りましょう。
基準3:使いやすさ
ふるさと納税は「何を選ぶか」で迷う時間が長くなりがちです。
この時に、検索しづらいサイトだと使い勝手が悪いと感じるでしょう。
- ジャンルで絞り込めるか。
肉・米・魚・果物・日用品・家電、といった分類から絞り込みできると探しやすくなります - 寄附金額帯で絞り込めるか。
寄附の上限額が決まっているので、「残りの枠が1万円だから、ジャンル関係なく1万円くらいの商品」といった金額基準の探し方にも対応していると便利です - 感想やレビューが読めるか。
写真だけでは量や質が分かりません。受け取った人の感想を読めると失敗が減らせます - 並べて比べられるか。
同じ種類の品物を扱う自治体が複数あるとき、内容量や配送時期を見比べられると選びやすくなります
主要サイトの比較
ここまでの3つの基準で、主要なサイトを並べます。
※このうち、私が実際に使ったことがあるのは楽天ふるさと納税のみです。他のサイトは、各社が公表している内容や使用した人からの情報をもとにまとめています。
| サイト | ①掲載の規模 | ②申請と管理 | ③絞り込み | 特色 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 参加自治体 1,731 返礼品 624,795 | 申請は外部サービスを使う 自治体マイページ/ふるまど/IAM | ジャンル・金額・地域 | 楽天市場の機能の一部 楽天市場アプリで寄附できる |
| さとふる | お礼品 1,128,185件 ※数え方が他社と異なる | さとふるアプリ/自治体マイページ | ジャンル・金額・地域 | 配送状況が分かる |
| ふるさとチョイス | 非公表 「お礼の品掲載数No.1」と表示 | チョイスアプリ/自治体マイページ | ジャンル・金額・地域 | 限定のお礼の品がある |
| ふるなび | 非公表 | ふるなびアプリ/ふるまど/自治体マイページ | ジャンル・金額・地域 | 家電・体験型の特集がある |
「自治体マイページ」「ふるまど」「IAM」は、寄附先の自治体が導入しているオンライン申請のサービスです。どれが使えるかは自治体によります。
4社とも国税庁の特定事業者に指定されているので、確定申告用の証明書は1枚にまとめられます。ランキングとレビューも全サイトにあります。
ANAのふるさと納税・JALふるさと納税・au PAY ふるさと納税なども同じように使えます。
表を見て分かるとおり、各サイトに大きな差はありません。
掲載の規模は、この記事の「基準1」で書いているように、各サイトで数え方が違うのであまり当てになりません。
申請と管理も、主要なサイトならマイページや専用アプリの機能が充実しています。
主要サイトの中では「楽天ふるさと納税」だけが専用アプリを持たず、「楽天市場」の機能の一部として組み込まれています。
申請に外部サービスを使用する必要がありますが、だからといって申請の手間が大きく変わることはありません。
だからこそ、欲しい返礼品があるかどうか、自分にとって使いやすいかどうかが決め手になるのです。
サイト選びに迷う人は、楽天市場を普段使っているなら「楽天ふるさと納税」、専用アプリでやりたいなら「さとふる」「ふるさとチョイス」、「ふるなび」といった選び方でも大丈夫です。
専用アプリの使い勝手はそれぞれ違うので、気になるサイトのアプリをダウンロードして使いやすさを比べてみるといいでしょう。
ノフクが使っているのは?
私自身は楽天ふるさと納税を使っています。
理由は、普段使っている楽天市場アプリで、普段の買い物と同じ様な操作要領で使えるからです。
どのサイトでもポイントは付かないので、お得さは基準としていません。
これは「楽天がいい」という話ではなく、すでに使っているサービスに寄せると操作や管理が楽という話です。
まとめ
- 控除される金額はどのサイトでも同じ。ポイント付与は2025年10月に禁止された
- 選ぶ基準は「欲しい返礼品があるか」「申請と管理がラクか」「使いやすいか」の3つ
- 返礼品の掲載数は数え方が違うので比べても意味がない。
- ワンストップのオンライン申請は自治体が対応しているかによる
- その年の寄附は1つのサイトにまとめると、申請漏れを防げて確定申告用の証明書も1枚で済む
公務員の人は「職場に知られるのでは」という不安もあると思います。そちらは「公務員のふるさと納税は職場にバレる?」に書いています。
私が貯金ゼロから1,000万円を作った道のりは、プロフィールにも書いています。


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